2013年02月の記事一覧

月別アーカイブ:2013年02月

2013年02月の記事一覧。政治,経済,社会,ニュースを中心とした2ch.scやツイッターまとめ

2013-02-28政治
 社民党の福島瑞穂党首(参院比例)は27日の定例会見で、日米首脳会談で安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた議論を進めていると説明したことなどについて、「日本国内で十分煮詰められておらず、非常に問題。参勤交代でもあるまいし、首相の姿勢は根本的に間違っている」と厳しく批判した。 福島氏は集団的自衛権の件に加え、環太平洋連携協定(TPP)、米軍普天間飛行場移設問題の会談内容を問題視。「重要なこと...

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2013-02-28経済
 米消費者雑誌「コンシューマー・リポート」がこのほど発表した「2013年自動車ブランド評価」で、現代自動車は全26ブランド中14位となり、昨年(11位)に比べ順位を三つ落とした。現代自は今年、11位となった起亜自動車にも劣った。 現代自は最近、米市場調査会社JDパワーが集計した「初期品質調査(IQS)」「耐久品質調査(VDS)」でも昨年に比べ順位を大きく落とし、全体平均を下回った。 米国は約40のブランドが真っ先に新車...

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2013-02-28政治
 東京電力は27日、昨年4月から順次実施した企業向けの電気料金値上げを今も拒否し、契約が切れたまま電気を使っている約1100件の顧客に対し、供給を止める方向で検討を始めた。具体的な実施時期は決まっていないが、説得しても値上げを承諾しない場合に通告する。 企業向け料金は自由化されており、原則1年間で契約を更新する。東電によると、1月末までに更新時期を迎えた顧客のうち、値上げを了承したのは99・5%。...

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2013-02-27経済
 日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底には、去年、大量のレアアースが存在することが明らかになりましたが、その濃度は、元素によっては中国の鉱山の30倍余りに上っていることが、現地調査の結果、分かりました。 深い海からの引き上げ技術の確立や、採算がとれるかといった課題がありますが、専門家は「資源として開発できる可能性が高まった」と期待しています。 日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底の泥には、...

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2013-02-27社会・その他
 空海(弘法大師)が開創して約1200年の伝統を持つ宗教法人の高野山真言宗(総本山・金剛峯寺〈こんごうぶじ〉、和歌山県高野町)が、資金運用に失敗して少なくとも6億8千万円の損失を出していたことが、関係者の話でわかった。約3700の末寺から集めた檀(だん)信徒からのお布施も含まれている。  26日に始まった宗派の議会にあたる宗会には、宗会議員を務める僧侶35人が参加。庄野光昭宗務総長は、多額の損失を...

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2013-02-26政治
 米軍の新型輸送機MV22オスプレイが国内に配備され、各地で反発もある中、オスプレイのプラモデルが人気を集めている。県内の模型店では、昨年夏ごろから入荷してもすぐ完売する状態が続く。国内に出回っているのはすべて輸入品だが、国内配備の前から米軍の最新鋭輸送機に着目していた県内メーカーは、6月の発売を目指して開発を進めている。 「飛行機のハセガワ」で知られる模型メーカーハセガワ(焼津市)は、「いつか自衛隊が...

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2013-02-26政治
 昨日は、八女で講演をさせてもらって博多で友人が主催するタウン誌の取材を受けた。国会議員のインタビュー記事も面白い。私の前が、古賀誠前代議士、そしてその前は、林芳正参議院議員だ。奇しくもこの3人が並ぶことになった。 福岡で懇意にさせていただいていた元代議士の名前も何回も出た。党は違うが、今でも大切に思ってくださっているとのこと。何とも有難いことだ。(省略) 1㎞泳いで体を整える。体を整えることなくし...

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2013-02-26政治
日本核武装論 再び ワシントン・古森義久 北朝鮮の核兵器開発への必死な動きに対して、ワシントンでは日本の核武装の可能性がまた語られるようになった。韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始めたことは本紙のソウル駐在の黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられた。だが日本の場合、核の選択が同盟国の米国でまず論題となる点が安全保障での独特の屈折を示している。 共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を...

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復興予算横領の社民党・福島瑞穂 「安倍首相よ、国民、沖縄をなめるんじゃない!」=お前が言うな

  •  投稿日:2013-02-28
  •  カテゴリ:政治
10eef3f6.jpg 社民党の福島瑞穂党首(参院比例)は27日の定例会見で、日米首脳会談で安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた議論を進めていると説明したことなどについて、「日本国内で十分煮詰められておらず、非常に問題。参勤交代でもあるまいし、首相の姿勢は根本的に間違っている」と厳しく批判した。

 福島氏は集団的自衛権の件に加え、環太平洋連携協定(TPP)、米軍普天間飛行場移設問題の会談内容を問題視。「重要なことを、なぜ私たちはアメリカ経由で間接的に聞かされなければならないのか。国会、国民、沖縄をなめるんじゃない」と指弾した。

 また、政府が次期日銀総裁に起用する意向を固めた財務省出身の黒田東彦氏について、「財金分離の面と、政府の言いなりでリフレ政策を強行するという立場は問題」と述べ、同意人事案への反対を示唆した。

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【現代自動車】 米国でボロクソ評価、「初期品質」「耐久品質」で平均以下=“安物買いの銭失い”

  •  投稿日:2013-02-28
  •  カテゴリ:経済
40f65867.jpg 米消費者雑誌「コンシューマー・リポート」がこのほど発表した「2013年自動車ブランド評価」で、現代自動車は全26ブランド中14位となり、昨年(11位)に比べ順位を三つ落とした。現代自は今年、11位となった起亜自動車にも劣った。

 現代自は最近、米市場調査会社JDパワーが集計した「初期品質調査(IQS)」「耐久品質調査(VDS)」でも昨年に比べ順位を大きく落とし、全体平均を下回った。

 米国は約40のブランドが真っ先に新車を発表する世界2位の自動車市場だ。現地の消費者に信頼される両機関が発表した品質評価が低下したことを受け、現代自周辺からは「品質の危機」を懸念する声が上がっている。

■日本車の復活

 コンシューマー・リポートによる評価結果を受け、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなどは「日本車の完勝」と報じた。1-7位を日本ブランドが独占したためだ。

 昨年とは異なり、今年からは各社が展開する複数のブランドごとに評価が行われた。トヨタは小型車「サイオン」(6位)から高級ブランドの「レクサス」(1位)まで3ブランドが全て上位に入った。一度は危機に追い込まれた日本メーカーが革新的な品質で続々と攻勢を掛けたことで、日本車とほとんどの車種で競合する現代自は足元が大きく揺らいだ格好だ。

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【東京電力 料金】 値上げ拒否の企業1100件を電気供給停止へ=未払い累計約70億円

  •  投稿日:2013-02-28
  •  カテゴリ:政治
3e8d2550.jpg 東京電力は27日、昨年4月から順次実施した企業向けの電気料金値上げを今も拒否し、契約が切れたまま電気を使っている約1100件の顧客に対し、供給を止める方向で検討を始めた。具体的な実施時期は決まっていないが、説得しても値上げを承諾しない場合に通告する。

 企業向け料金は自由化されており、原則1年間で契約を更新する。東電によると、1月末までに更新時期を迎えた顧客のうち、値上げを了承したのは99・5%。中小企業を中心に残り0・5%は未契約の状態で、「料金を支払わずに電気を使っている」(広報)という。未払い額の累計は70億円に上る。

 家庭向け料金は、約2カ月支払いが滞れば供給がストップする。だが、企業向けについては、機械的に供給を止めないよう民主党政権が指導し、未契約でも供給を続けていた。

 東電は昨年4月、家庭向けに先駆け、政府の認可が必要ない企業向け料金を平均16・7%(後に14・9%に圧縮)値上げした。だが、値上げには顧客の了承が必要なことを十分に説明しなかった点などが批判を浴び、契約更新を拒否する顧客が相次いでいた。

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【脱中国】 南鳥島沖のレアアースは高濃度=国内消費の約230年分以上

  •  投稿日:2013-02-27
  •  カテゴリ:経済
97a6c9df.gif 日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底には、去年、大量のレアアースが存在することが明らかになりましたが、その濃度は、元素によっては中国の鉱山の30倍余りに上っていることが、現地調査の結果、分かりました。

 深い海からの引き上げ技術の確立や、採算がとれるかといった課題がありますが、専門家は「資源として開発できる可能性が高まった」と期待しています。

 日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底の泥には、去年、大量のレアアースが存在することが、東京大学の研究で明らかになり、先月には船舶による現地調査が行われました。調査では、水深5000メートルを超える海底から泥が採取され、分析の結果、レアアースは6000PPMという高い濃度で含まれていることが確認されました。

 濃度は海域や深さによって異なっていたということですが、濃度の高い場所では、レアアースの中でも特に重要とされ、ハイブリッド車の製造などに欠かせない「ジスプロシウム」が、中国南部の鉱山のおよそ20倍の濃度で含まれていたということです。

 また、この泥の中には、LED照明などに利用される「ユウロピウム」が35倍、IT機器に必要な「テルビウム」も16倍の濃度で含まれていたということです。

 泥の分析を行った東京大学の加藤泰浩教授は、「レアアースが高い濃度で含まれる泥が、海底面に近いところで見つかったので、資源として開発できる可能性が高まった」と話しています。

 ただ、今回レアアースが見つかった、5000メートルを超える深海では、世界的にもこれまでに資源開発が行われた実績はなく、経済産業省などは今後、引き上げ技術の開発や、採算がとれるかといった課題について、検討を進めることにしています。

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【弘法も株の誤り】 高野山真言宗、お布施などを投資に流用・失敗、少なくとも6億8千万円消滅=坊主になってお詫びしたい!?

453d8d96.jpg 空海(弘法大師)が開創して約1200年の伝統を持つ宗教法人の高野山真言宗(総本山・金剛峯寺〈こんごうぶじ〉、和歌山県高野町)が、資金運用に失敗して少なくとも6億8千万円の損失を出していたことが、関係者の話でわかった。約3700の末寺から集めた檀(だん)信徒からのお布施も含まれている。

 26日に始まった宗派の議会にあたる宗会には、宗会議員を務める僧侶35人が参加。庄野光昭宗務総長は、多額の損失を出したことについて「運用が思いにまかせず推移している。無念で慚愧(ざんき)に堪えない」と説明した。

 宗会は年2回、全国から宗会議員が集まり人事や予算などを決める。庄野総長は内閣の役割を果たす「内局」トップだ。

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【MV22オスプレイ】 大人気で増産体制も追いつかず=タミヤ/イタレリ,ハセガワ

  •  投稿日:2013-02-26
  •  カテゴリ:政治




 米軍の新型輸送機MV22オスプレイが国内に配備され、各地で反発もある中、オスプレイのプラモデルが人気を集めている。県内の模型店では、昨年夏ごろから入荷してもすぐ完売する状態が続く。国内に出回っているのはすべて輸入品だが、国内配備の前から米軍の最新鋭輸送機に着目していた県内メーカーは、6月の発売を目指して開発を進めている。

 「飛行機のハセガワ」で知られる模型メーカーハセガワ(焼津市)は、「いつか自衛隊がオスプレイを導入するかもしれない」と、オスプレイの国内導入問題が浮上する数年前に目を付け、模型の開発に着手していた。導入への反対運動など社会的な状況を考慮して開発を一時中断していたが、昨年10月に再開した。

 同社営業部の枡本泰人次長は「オスプレイは外観だけでなく内部も構造がユニーク。模型ファンには人気が出ると思う」と自信をのぞかせる。(写真:1/48 V-22 オスプレイ 国内配備機マーク付き【タミヤ】

 飛行機の模型だけで2千点以上を置く沼津市の専門店「KitBox」は、実寸のオスプレイの48分の1と72分の1サイズを昨夏以降3~4回仕入れた。店長の奈木秀幸さん(58)は「なじみ客以外も来店し、入荷のたびに売り切れる」と話す。

 オスプレイの運用が計画されているキャンプ富士がある御殿場市。市内の老舗模型店「日光無線御殿場店」は、これまで仕入れた10個ほどを既に完売し、1月末以降は入荷待ちをしている。

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【グーグルアース原口】 「安倍総理を支持する馬鹿につける薬はない」=ネット「それはアンタ」

  •  投稿日:2013-02-26
  •  カテゴリ:政治
5c04f46c.jpg 昨日は、八女で講演をさせてもらって博多で友人が主催するタウン誌の取材を受けた。国会議員のインタビュー記事も面白い。私の前が、古賀誠前代議士、そしてその前は、林芳正参議院議員だ。奇しくもこの3人が並ぶことになった。

 福岡で懇意にさせていただいていた元代議士の名前も何回も出た。党は違うが、今でも大切に思ってくださっているとのこと。何とも有難いことだ。

(省略)

 1㎞泳いで体を整える。体を整えることなくして事はなせない。尿管結石。本当に痛い目にあった。人は痛い目にあわないと思いつかない。特に自分。 「同じような傾向を続けていて、ブクブクと太っていて指導者もなにもあったものではない。自分の体さえ整えられないで政治を良くするなんてできるものか?」

 2005年の総選挙の時にダウンした。その時に担ぎ込まれた病院でこの厳しい言葉を受けた。あれから8年。喉元過ぎれば熱さ忘れる。自分の身体と遺伝子を過信している者に日本は任せられない。
ひと泳ぎごとに、それを叩きこむように泳いだ。

 上京。

 日米首脳会談の「冷え冷えとした雰囲気」も伝わってくる。民主党政権が日米関係を壊したとして強固な日米関係修復を強調したい安倍首相の思惑は、大きく外れたようだ。野田政権は、これまでにない蜜月政権だったという認識を米政権が持っているのは間違いない。

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【日本核武装論】 ジョン・ボルトン氏(前国連大使)「日本核武装が中国にとって“最悪の恐怖”だ」=米紙WSJで発表

  •  投稿日:2013-02-26
  •  カテゴリ:政治
b3022f70.jpg日本核武装論 再び ワシントン・古森義久

 北朝鮮の核兵器開発への必死な動きに対して、ワシントンでは日本の核武装の可能性がまた語られるようになった。韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始めたことは本紙のソウル駐在の黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられた。だが日本の場合、核の選択が同盟国の米国でまず論題となる点が安全保障での独特の屈折を示している。

 共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当したジョン・ボルトン氏は20日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、日本の核武装という政策選択を提起した。

 ボルトン氏は、日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評し、中国を動かすための圧力材料に使うことを提案する一方、その核武装が実現しても構わないことを示唆した。

 同氏は「北朝鮮が核兵器を武器にさらに好戦的な言動を取ることへの対応として韓国の政治家たちは自国も核兵器を開発することを求め始めた」とし、「同様の(核武装賛成の)議論が日本でもひそかに語られ始めた」と述べる。つまりは中国に北の核武装を放棄させるための圧力材料としてだけでなく、すでにある核の脅威に対する日本の核武装にも理があるとする議論なのだ。

 米国政府が日本の核武装に反対であることは明白だが、議会や専門家の一部には、米国に敵対しうる中国や北朝鮮が核の威力を誇示する現状では、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても害はないとする意見がすでに出ていた。

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